【リジェネレーティブフードシステム産業】トリガー事業「パンフォーユー」、「パンフォーユーBiz」を7/28より正式提供開始

SUNDRED/新産業共創スタジオのフード領域の新産業共創プロジェクト『リジェネレーティブフードシステム産業』のトリガー事業である「パンフォーユー」が新たに「パンフォーユーBiz(ビズ)」を開始しました。

地域のパン屋プラットフォームを構築する株式会社パンフォーユー(本社:群馬県桐生市、代表取締役:矢野 健太、以下パンフォーユー)は、美味しいパンを売りたい企業や個人とパン屋さんをつなぎ、飲食店・EC・スーパー・イベントなど様々なニーズに合わせて焼成冷凍パンを全国のパン屋さんからお届けするOEMプラットフォーム「パンフォーユーBiz(ビズ)」(https://panforyou.jp/biz/oem02.html)を、2020年7月28日(火)より正式に提供開始します。

2020年4月末に第1回目の事業者登録を受付開始をしたところ、想像を超える問合せがあり、今回の正式な提供開始をもって、いつでもオーダーを承ることができる体制となります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000023945.html

 

社名 :株式会社パンフォーユー
URL :https://panforyou.jp/
所在地:本社 群馬県桐生市本町五丁目368番9号
東京支店 東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル2F
設立日:2017年1月17日
資本金:124,579,300円(資本準備金含む)
代表者:代表取締役 矢野 健太
企業ビジョン :魅力ある仕事を地方に
事業ミッション:地域パン屋のプラットフォームとして、地域経済に貢献し、新しいパン経済圏をつくる。
事業内容:
・個人向けパン宅配サービス「パンスク( https://pansuku.com/ )」の企画、運営
・法人向けパンサービス「オフィス・パンスク( https://panforyou.jp/office/ )」の企画、運営
・パンのOEMプラットフォーム「パンフォーユーBiz(https://panforyou.jp/biz/oem02.html)」の企画、運営

 

 


【ユビキタスヘルスケア産業】共創会イベント「実現、そして拡張する医療エクスペリエンスのニューノーマル」

終了しました。

ユビキタスヘルスケア産業のイベントを開催いたします。

◆イベント概要◆

【日時】2020年8月7日(金)14:00 - 16:40
【場所】オンライン(Zoom)
【参加費】無料
【申し込み期限】8月7日当日まで受け付けます
【申し込み先】Peatix
https://sundredhealthcare.peatix.com/

<共同主催>
SUNDRED株式会社(https://sundred.co.jp/
株式会社シェアメディカル(https://www.sharemedical.jp/

<企画協力>
病院マーケティングサミットJAPAN (https://hospital-marketing.jp/)

<後援>
後援:聴診データ研究会

◆プログラム◆

総合司会:竹田 陽介(株式会社Vitaly 代表取締役 / SUNDRED株式会社パートナー)

14:00-14:10 オープニング

ファシリテーター:留目 真伸(SUNDRED株式会社)

14:10-14:40 キーノート:動き出す医療〜臨床現場発のニューノーマル〜

プレゼンター:峯 啓真(株式会社シェアメディカル)

14:40-15:40 ショーケース:医療エクスペリエンスのニューノーマル - 遠隔医療の視点から -

ファシリテーター:峯 啓真(株式会社シェアメディカル)、留目 真伸(SUNDRED株式会社)
コメンテーター:道海 秀則(小児科医、ユビキタスヘルスケア共創会チーフコーディネーター)

登壇者
安江 輝(長野県伊那市役所 企画部企画政策課)
周 立(台北駐日経済文化代表処 経済部部長)
Li Liu(台湾・秀傳医療グループ OmmiHealth Group Inc. ゼネラルマネーシャー)
平井 健裕(日本マイクロソフト株式会社 IoT Technical Specialist)
深堀 昂(アバターイン株式会社 代表取締役CEO)
守屋 実(JAXA(宇宙航空研究開発機構) ビジネスプロデューサー)

15:40-16:30 シンポジウム : 医療エクスペリエンスのニューノーマル - 医産官連携から見えた未来の医療 -

ファシリテーター:留目 真伸(SUNDRED株式会社)

登壇者
津脇 慈子(経済産業省 商務情報政策局 デジタル戦略企画官)
紺野 登(多摩大学大学院教授)
曽山 明彦(一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)理事 事務局長)
小林 泰之(聖マリアンナ医科大学 デジタルヘルス共創センター 副センター長)
白波瀬 章(西日本電信電話株式会社(NTT西日本)取締役 ビジネスデザイン部長 )

16:30-16:40 クロージング

ファシリテーター:留目 真伸(SUNDRED株式会社)

<Innovation Partner>

 


Interpreneur (インタープレナー)Meet-Up ※終了しました。

6/26に「Interpreneur (インタープレナー)Meet-Up」を開催いたしました。

「インタープレナー」という新しい選択肢について、実際にプロジェクトで活躍している人達の話を聞きながら理解を深めていく、完全招待制のオンラインイベントです。

【日時】2020年6月26日(金)17:00 - 20:00
【場所】オンライン(Zoom)
【参加費】無料

◆プログラム概要◆

【17:00-:開始 イントロダクション 】

「インタープレナー」が求められる社会的背景、SUNDREDが目指している新産業共創についてお話しします。

【17:20-:インタープレナー活躍事例】

実際にインタープレナーが活躍している新産業プロジェクトの事例を紹介します。

  1. フライングロボティクス産業コンピューティングの世界をこれまで人間が到達できなかった場所にまで広げていくドローン(フライングロボティクス)産業。グローバルの文脈で日本の強みを理解した上で、世界で勝てるドローン産業を創り上げ、人類の可能性を広げていくプロジェクトです。
  2. ユビキタスヘルスケア産業医師/病院と患者の普遍的な関係をテクノロジーを使ってアップデートし、時間と空間を超えて必要な医療を必要な場所に届ける事。それがユビキタスヘルスケア産業のビジョンです。
  3. フィッシュファーム産業水産資源の減少や世界的なタンパク質クライシスが叫ばれる中、「陸上養殖」の領域で日本の食文化とテクノロジーを活用し、世界に貢献する産業共創プロジェクト。

【19:00-:インタープレナーセッション】

インタープレナーとは?グループダイアログとパネルディスカッションを通して、インタープレナーの役割を深く理解する対話型セッションです。

【20:00-:まとめ・終了】

主催:SUNDRED株式会社

 

弊社CEO留目よりイベント総括

SUNDREDのイベント「Interpreneur (インタープレナー)Meet-Up Vol.0」。3時間半に渡るセッションを通じて「新産業とは何か」「なぜ新産業が求められているのか」「インタープレナーとは何か」「インタープレナーがなぜ新産業共創の主役になるのか」「個人がインタープレナーとして活躍していくために障害となっているものは何か、どう乗り越えていくべきか」等、実際に「インタープレナー」として活躍している人の話も聞きながら、じっくり共有する時間を持ちました。

(どこの組織に所属していようとも)「社会起点」で「目的志向」で価値創造する「個人」がインタープレナー。社会人として社会と自分の関係性を常に考え、対話を通じて共感する目的を共創し、クエストチームを組成したり参加したりしてエコシステムを構想し、自社を含め活用可能なリソースを有効に活用しながら、目的を実現していく人達。

NPOでもボランティアでもなく、ビジネスを通じて社会を一歩前に進めてより良いものにしていく人達。ただ集まるだけでなく、「実現すべき未来」のための駆動目標、エコシステムを構想し、自律した社会人として、自分の意思で目的を優先して行動していく人達

個々に動き出している人達が、対話を通じて「インタープレナー」の理解を深め、その定義そのものを共創し、新しい共通言語としてその行動様式を意識し始めたとき、変えられない、動かせない、と思っていた世界が、変えられるもの、動かせるものになり、大きなインパクトを創り上げていくことができると確信しています。

新産業は創れる。SUNDRED/新産業共創スタジオで試行錯誤して確立してきた「新産業共創プロセス」および進行中の10個以上の新産業共創プロジェクト、そしてトリガー事業の成長がそれを証明しています。クエストはゲームの話ではなくリアルの話。今こそ旗を立てて剣を抜く時。「実現すべき未来」をともに創っていきましょう!!

 

グラレコ


「100個の新産業を創る」新産業共創スタジオ - サービスページリニューアル

「100個の新産業を創る」新産業共創スタジオ - サービスページリニューアルしました。

2020年6月25日、現在進行中の新産業共創プロジェクトは8個

1. ユビキタスヘルスケア産業

医師不足、都市への人口集中、医療費負担、新興国での医療格差...届けるべき人に届かない、偏在化している医療をデータ活用とIoTで地方部や新興国まで高度医療を普遍化していく共創プロジェクトです。

2. フィッシュファーム産業

水産資源の減少や世界的なタンパク質クライシスが叫ばれる中、「陸上養殖」の領域で日本の食文化とテクノロジーを活用し、世界に貢献する産業共創プロジェクトです。

3. ハピネスキャピタル産業

人のハピネス度を様々な方法で測定し、行動、食、医療、健康、生産性など、複数のデータを組み合わせることでHappiness Drivenな世界を共創するプロジェクトです。

4. パーソナルデータ産業

一人ひとりが自分に関係するデータを蓄積・管理し、適切なサービス提供者にそれをシェアしていくことで、様々なサービス提供者のサービスを活用しながら自分の人生を積極的にデザインして、それを実現していくことができる世界を共創するプロジェクトです。

5. フライングロボティクス産業

日本のドローン産業のあるべき姿、それを実現するエコシステム構想を共創しながら、産官学・自治体等等、多様なエコシステムパートナーとともに世界でもトップクラスのドローン産業を創り上げていくプロジェクトです。

6. リジェネレーティブフードシステム産業

現在のフードシステムは大きな価値を創出している一方で、健康面・環境面の課題、フードロス、格差など、それと同規模かそれ以上の不経済を生み出しているとも言われています。テクノロジー、多様な企業間の連携、新しい流通の仕組みなどを通じてこれらの課題解決に取り組む共創プロジェクトです。

7. ビューティーインテグレーション産業

低賃金、長時間労働、飽和する市場、山積する構造的な課題に対して美容師、サロン、ディーラーなど、美容やヘルスケアに関わる業界やサービスが連携して、課題解決に臨む共創プロジェクトです。

8. スマートアウトドア産業

都市とアウトドア/地域をスマートに結合し、一方の効能を他方においても獲得可能なものとしていくとともに、ワークとライフについての新たな結合を模索し、それらをシームレスに繫ぐ新たなワークライフの実現を目指すプロジェクトです。


弊社CEO留目対談記事『陸上養殖、オンライン診療……普及させるための「トリガー」とは』

ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛け、『2025年、人は「買い物」をしなくなる』(クロスメディア・パブリッシング)の著者でもある望月智之氏が、ゲストと「デジタル×新しいビジネス×未来の買い物」を語り合う企画。

弊社CEO留目と望月智之氏との対談記事が公開されました。

陸上養殖、オンライン診療……普及させるための「トリガー」とは


【 Industry-Up Day 2020 Spring 】ハピネスキャピタル産業

2月12日に開催した「Industry-Up Day 2020 Spring」の全文書き起こし企画。「ハピネスキャピタル産業」のパネルディスカッションです。ハピネスキャピタル産業のミッションは「計測可能なハピネス指標」を共創し「生産性とハピネス度の相互向上」を実現することで、全ての企業行動を「人や社会(コミュニティ)のハピネス最大化」に向かわせることです。

 

住友

それでは「ハピネスキャピタル産業」のセッションを始めさせていただきます。

本日、ファシリテーターを務めるSUNDREDの住友です。よろしくお願いいたします。

まず冒頭、私からSUNDREDとしての問題意識をお話したいと思います。

ご存知のとおり、今、世界中で所得格差が広がっています。世界中の富の40%を10%の富裕層が独占しているというレポートもありました。

また近い将来、人間の仕事の大半がAIや機械に置き換えられてしまうというシナリオも想定されています。今、多くの人が、人類の将来に対して不安を募らせていると言えるのではないか。人類を幸せにするはずだった技術革新や経済発展が、必ずしもそうはならないという実感が、不安の源になっているのではと思います。

SUNDREDは、人や社会の幸福度=ハピネスを「見える化」することで、この問題を解決できるのではないかと考えています。OECD等の国際機関で幸福度指標が開発されていますが、これらもアンケート等に基づく主観的な指標にと留まっています。客観的かつ定量的に測定できる幸福度指標を開発し、それを基盤とした新たな産業がつくれないかという考え方です。

このテーマを議論するにあたって、3名のパネリストをお招きしました。第一生命経済研究所の丸野孝一さん、日立製作所の矢野和男さん、電通の加々見崇さんです。

ハピネスが世界共通のテーマになっている

丸野

丸野です。

私が社会人になった昭和の時代は「ライフデザイン1.0」、私たちは「単線の人生」と呼んでいますが、多くの人が似通った人生を歩んでいました。平成になると結婚に関する選択や雇用形態などが多様化してきました。

そして今、令和になって働き方が大きく変わろうとしています。選択肢が増えたと言えますが、逆に何を選べばいいのか難しくなってしまった。

また、人生100年時代に入り、これ自体は喜ばしいことですが、寿命だけ伸びても健康寿命が伸びているわけではないし、老後に2000万円の蓄えが必要なんて話も出てきた。いつまで働くのか。いつまで学び続けるのか。人生が伸びても他の制度が古いままで、とても不安になってくる。

このような問題や不安に直面する中で、ハピネスというテーマがクローズアップされてきたと思っています。

第一生命経済研究所では昨年『人生100年時代の「幸せ戦略」』という書籍を出版しました。自分を幸せだと感じる人は、結局のところ「つながり」を持ていることが多い、というのがこの本に書かれていることです。

社会や地域とのつながりが強かったり、ボランティアや文化活動をしている人のほうが病気になるリスクが少ないという研究結果も出ていますね。

矢野

日立の矢野と申します。私は「Happiness Planet」という事業をやっています。

これは「ある人が、周囲の人を幸せにしているか」を定量的に測定し、それをもとに行動改善を促すアプリです。このように、ハピネスの可視化、定量化をテーマにした研究を続けてきました。

じつは先日、バンコクに行きましてハピネスに関する講演とパネルディスカッションをやってきたんですが、このようなテーマでの登壇がこの1年を振り返っても世界各国でありました。ハピネスが、世界共通の普遍的なテーマになっている表れです。

UAEでは5〜6年前に「国の目的は国民の幸せである」と宣言し、ハピネス省、ハピネス大臣もつくっています。あらゆる法律は、ハピネス大臣が同意しないと成立しないのです。イエール大学では、ハピネスに関する講座に全学生の4分の1が殺到した。こういう動きが世界各地で起きています。

住友

今日のカンファレンス全体のなかでも、ハピネス産業のセッションが一番多くの参加者を集めています。

矢野

経済的な成功や豊かさだけではなく、幸せが大きなテーマになっています。

これは個人の問題だけではなく、企業も「その商品は人を幸せにするか」という観点を持たなければならないし、そうではない商品は売れなくなってきています。「幸福資本主義」と言っていますが、経済、産業の仕組み全体をアップデートする時期にきています。

住友

加々見さんが勤める電通では、社員の働き方についてもハピネスという要素を導入していると聞きましたが、いかがですか?

加々見

はい。電通は数年前、社員の働き方について非常に大きな問題を起こしてしまいました。ですので、本当の意味での新しい働き方を定義していく義務があると、私は思っています。

電通では今、社員が前向きにイキイキと生活できているか、働けているかを可視化、指標化する「バイタリティスコア」を開発し、運用しています。

ハピネスは可視化できる

住友

ありがとうございます。

それでは本題に入っていきたいと思いますが、まずはハピネスとは何か、というテーマでお話しいただきたいと思います。丸野さん、いかがでしょうか。

丸野

保険会社で幸せを考えると、まずはお金の話が出てきます。。お金に関する不安がなくなることが大事なんじゃないかと思われるかと思うんですが、それだけではダメなんですね。

たしかにお金や健康というのは重要な要素ではあるんですが、それはあくまで基礎、土台似過ぎない。その上に、自己実現や積極的に生きるというテーマが乗っかって、ハピネスというものがつくられていくのだと考えています。

矢野

これは何千年にもわたって議論されてきたテーマですが、アリストテレスは「人間が最上位に目指す、説明を要しないもの」という言い方をしています。

ハピネスを科学的に考えるときにいちばん大事なのは、「どうやって幸せになるのか」という手段の議論と、「人が幸せになったときに、私たちの体内でどんな変化が起きているのか」という議論を、分けることだと思っています。

私たちが幸せだと感じるとき、人間の体内でどのようなことが起きているか、生理学的に説明します。例えば血管が収縮したり弛緩したりする。あと、内蔵まわりの筋肉が動きます。人間は、こういう身体的なフィードバックを心地よいと感じ、その状態が再現されるように求めるという本能が、そもそもあるんですね。

ですので、逆の視点で言うと、身体反応からその人が幸せかどうかを判定することも可能ということです。おそらく、血液を見るのが一番正確なんですが、毎日血液を測るのは現実的ではないので、私たちは筋肉の動きを見るという方法を採用しています。

加々見

ハピネスを考えるとき、結果だけで考えてはいけないと思っています。それよりも、そこに至るプロセス自体が幸せな状態なのかを見なければいけないのではないか。そのプロセスをちゃんと設計し、改善していくためにも、生理的な現象に基づいて都度都度ウォッチできるというのはいいですね。

矢野

そのへんがまさに、この20年くらいのハピネス研究のポイントになっているところですね。

例えば「皆から評価される」「ボーナスが上がる」というような「結果の幸せ」は、たしかにその瞬間は幸せなんですが、持続せずにすぐにベースラインに戻ってしまうんです。それよりも今日、どういう行動をとると、そこに幸せがあるのかということを考えていくほうが有効なんです。しかもこれは、訓練が、学習によって高められるんですね。

住友

話が徐々に、ハピネスの可視化に移ってきていますが、ここで、今日のもう一つのテーマである「組織」の話もお願いできればと思います。

矢野

組織の幸せというのも、この20年くらいで非常に盛んになっています。経営学と心理学が融合し始めていると言ってもいいかもしれません。

まず、個人の幸せを考えるとき、前向きに行動を起こせるか、挑戦ができるか、という要素が大きく存在します。個人としての生産性、心身の健康とも相関するものです。

一方、私たちは個人としてのみ生きるのではなく、集団で生きています。となると、周囲の人との良い関係が必要になってくる。周囲との信頼関係が築けているかどうか、ということです。心理的安全性とも言いますね。

つまり、個人として前向きかどうかという軸と、所属する集団、組織において心理的安全性が確立されているかどうかという軸。この組み合わせが重要になってくるわけです。これがいい状態になれば、幸せは持続するし、クリエイティブで生産性も上がることになります。

丸野

今、組織において重視されるのがエンゲージメントですよね。企業はこれまで以上に、従業員の働きがいについて真剣に向き合う必要がある。ここにハピネスという要素が入ってきますよね。

これまでだと、幸せという物差しは漠然としていたし、それがどういう効果になるかわからなかったわけですが、可視化され、生産性にもつながるということが理解されれば、経営者としても重視できるようになるのではないでしょうか。

加々見

ポイントが二つあると思っています。主体性と共感です。

幸せを感じるプロセスって、他人から与えられるものではないと思うんです。どう主体的に動いていけるか、が大事だなと。その上で、ともに動くチームが共感を持てるような働き方をどう設計するか。それができれば、チームとして底上げできると思うんです。

ハピネスと生産性の相関関係

住友

企業の健全性や体力を可視化するものとして財務諸表などがあります。生産性、効率を含め、企業の価値はお金で測定されてきました。しかし、生産性とハピネスの相関性が非常に高いとなると、財務諸表に「ハピネス指標」が組み込まれていくような未来もあるのかもしれません。

矢野

私はこの10年くらい、さまざまな職場のハピネスを計測し、生産性との相関関係を可視化してきました。例えばコールセンターや法人営業の現場などでは、非常に強い相関関係が示されています。職場における幸せが設計されていると、受注額が何割という規模で変わってくるんです。

20世紀までの働き方は標準化の歴史だっと思います。マニュアルをつくり、言われたとおりにやりなさい、という形。でもここに、個々人の工夫や創意が入り、それによって働く人が幸せを実感すると、結果も上がってくる。こういう伸びしろが、まだまだいっぱいあると思っています。

住友

ここまでお話しいただいたような世界観を軸に、SUNDREDではハピネスに関する新しい産業をつくっていきたいと考えています。矢野さんがやっている「Happiness Planet」は、そのトリガー事業という位置づけになります。

矢野

ハピネスを測る技術をいろいろ研究してきたわけですが、体の動き、特に加速度でそれが測れるという考えに基づき、スマホの加速度センサーを活用したアプリをつくっています。この1年半くらいの間に、80社4000人を超える方々に、実証に参加いただきました。

住友

単にハピネスを可視化するだけでなく、どうすればその状態を改善できるかということも、このアプリではできるようになっていますよね。

矢野

はい。「こういう行動をするといいかもしれない」というものをメニューの中から選んだり、AIがリコメンドしたりします。少なくとも1日1分でもいいので、どういう行動をするとハピネスにつながるのかということを考えたり選んだりする時間をとることが大切でなんです。

住友

直近のアップデートで、かなり短いスパンの可視化も可能になりました。

矢野

今のバージョンだと10分単位で可能です。

丸野

そのスパンでできるようになると、上司と部下の関係性も変わってくるかもしれません。

啐啄の機という言葉がありますけど、成長したいという部下にとって、どういうタイミングで上司が助言するかというのはとても大事。いいタイミングでつついてあげないとダメなんです。こういう領域にもプラスに働くようになると思います。

幅広い新産業の基盤になる可能性

住友

今日お話ししたハピネスキャピタル産業は、これ自体で完結するものではなく、さまざまな産業が発展、成長していくためのプラットフォームになる可能性も感じます。

矢野

ハピネスが世界共通のテーマになっている時代に、スマホを使えば可視化できる技術が確立されてきました。何十億人という規模のハピネスが可視化できるんです。

先日行ったバンコクのカンファレンスでは、スマートシティというお題でも議論の内容はハピネス一色。人を幸せにする都市とは何か、ということです。このように、さまざまなビジネス領域に展開可能です。

丸野

改めて思ったのですが、ハピネスとは自分が幸せになると同時に、つながっている周囲の人も幸せにすることなんですね。極めて利他的な行為でもある。

私の本業である保険も、表面的には自分の将来に起きるかもしれないトラブルのマイナスを減らすために加入するわけですが、同時に相互扶助という性格もある。ですから保険という商品とハピネスという概念は、非常に近い関係性にある。実際、中国ではそういう発想の保険も出てきています。

加々見

広告の世界では長年、視聴率という物差しが有効だったわけですが、もうそんな時代は終わりました。これからはやはり共感。ハピネスが可視化できることで、共感を通貨のように売り買いできる、そういう新しい可能性を感じています。

住友

SUNDREDでは「Happiness Planet」というアプリをトリガー事業とし、ハピネスキャピタル産業をつくっていきます。幅広い産業の方に参加いただけると思っていますが、勉強会ではありません。具体的なアクションができる方に、ぜひお問い合わせいただきたいと思っています。

本日はありがとうございました。

-Our Party-

矢野和男
株式会社日立製作所 フェロー 兼 未来投資本部ハピネスプロジェクトリーダー理事

丸野孝一
株式会社第一生命経済研究所 代表取締役社長

加々見 崇
株式会社電通 トランスフォーメーション・プロヂュース局部長

住友 滋
SUNDRED株式会社 取締役/パートナー


VAIOのドローン事業の新設子会社代表にSUNDRED代表の留目が就任

SUNDRED株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:留目 真伸、以下SUNDRED)の代表である留目 真伸が、VAIO株式会社(本社:長野県安曇野市、代表取締役社長:山本 知弘、以下VAIO)が設立した新会社・VFR株式会社(以下VFR)の代表に就任したことをお知らせいたします。

VFRは、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速するための機体開発、ソリューション提供をオープンイノベーションを通じて推進することを目的にVAIOの子会社として3月に設立され、4月9日より営業を開始いたします。

VAIOのドローン事業の新設子会社代表にSUNDRED代表の留目が就任

 


【Industry-Up Day 2020-Spring 】イントロダクション 新産業共創の今 - SUNDRED株式会社 代表取締役CEO 留目真伸

2月12日に開催した「Industry-Up Day 2020 Spring」の全文書き起こし企画。SUNDRED株式会社代表取締役CEO 留目真伸による「イントロダクションセッション」です。2019年7月のSUNDREDのローンチから約半年、この間の実践および仮説検証を経て、アップデートされた「新産業共創プロセス」について語りました。

 

新産業共創の今

こんにちは、留目です。

今日は、昨年7月にスタートしたSUNDREDの成長と、個別のプロジェクトの進捗について皆さんと共有したく、このようなイベントを開催いたしました。

まず簡単に、そもそもなぜ、私がSUNDREDという取り組みを始めたのかについては、お話させてください。

私が社会に出たのは1990年代の半ばです。そこから25年ちょっとが経ち、私もレノボ・ジャパンの社長を務めたりしていましたが、その中で大きな問題意識を持っていました。それは、日本が他の主要国に比べて全然成長していないということです。日本は新しい産業を生み出す機能を失っている。何か新しい仕組みがつくれないかと考えるようになりました。この想いに共鳴してくれた仲間が集まり、スタートしたのがSUNDREDです。

昨年7月以降、SUNDREDでは10個くらいのプロジェクトを動かしてきました。今日はその中で6つのテーマを、皆さんにご紹介する予定です。それらの内容をご紹介したいのももちろんですが、SUNDREDがどのように新しい産業を共創するプロジェクトを進めているのか、どのようなやり方が大切なのか、ということも皆さんと共有したいと思っています。皆さんからのご意見もいただきながら、日本流の新産業創造の仕組みを確立していきたいと考えています。

現状の課題

今、多くの大手企業が新規事業創出に取り組んでいますし、スタートアップの活動も活発化しています。ただ、ここから「新しい産業」と呼べるレベルのものが生まれるかというと、残念ながら上手くいっていないと言わざるを得ません。

SUNDREDはこの構図を打破するために挑戦しているわけですが、やり方、考え方をアップデートしていく必要があります。まず、私たちが大事にしているのは、3つの新しい概念で、すなわち「新しい目的」「新しい関係性」「新しい共通言語」です。

もう少し具体的に言います。

 

「新しい目的」とは、実現すべき未来であり、目指すべき「共通善」とも言えます。これが新しい産業のテーマになります。「新しい関係性」とは、新産業創造に多様なプレイヤーを取り込み、それが機能するためのエコシステムのことを指します。「新しい共通言語」は、新産業創造に関わる関わる企業が持つべき、イノベーション経営のためのOSです。

 

新産業創造を上手く進めようとするのであれば、この3つの概念を強く意識する必要があります。逆に、上手くいっていない進め方には、この3つの概念が欠けているとも言えます。

日本の大企業は、みんな横並びで似たような事業づくりをそれぞれ、個別にやっています。しかし、そのような小さな流れからは大きな産業レベルのビジネスは生まれません。尖ったスタートアップがいても、それをみんなで育てるような動きもできていません。

結果、人材も資金も分散してしまっています。これを集約して、産業を育てるというレベルに向かわせなければいけない。そのためにSUNDREDは、先ほどの3つの概念を基礎に、新産業創造の仕組みをつくっているわけです。

私たちの仕組みは「新産業創造スタジオ」といいます。いろいろな人が、それぞれが持つリソースや強みを集約させてつくる映画と似ているということで、「スタジオ」と名付けています。企業だけでなくVCやアクセラレーター、インキュベーター、さらにはプロフェッショナルやフリーランスなどが関わり、オープンな関係性の中で産業を育てていきます。

当初の仮説と見えてきたもの

このような考え方に立ってSUNDREDはスタートしたのですが、具体的な方法論については当初から仮説を持っていました。

まず新産業創造のプロセスですが、大きく分けて4つのステージがあると考えていました。「課題解決の仮説立案」から始まり、「エコシステムのデザインとプロトタイピング」に続き、「事業体の設立と強化」「アクセラレーション/スケーラレーション」と進む流れです。解決すべき課題があり、それを解決するための仮説を考えるのは通常の事業づくりと変わりませんが、産業として成立、成長させるためのエコシステムを予め考えるというところがポイントです。そして、そのエコシステムをまわしていくための事業体をつくり、育てていくというのがSUNDREDのユニークなポイントです。

新産業創造のためのエコシステムとは何か。

鍵になるのが「トリガー事業」です。トリガー事業とは新産業の中核になり得る事業で、非常に大きなポテンシャルを持っている事業です。そして、そのポテンシャルを最大限に発揮し、早期の成長を実現するための「プラットフォーム事業」を構想します。こうやってつくられたプラットフォーム事業の上に、さらなる「アプリケーション事業」が生まれてくる。このエコシステムが機能することで、産業と呼ぶべき厚みを備えたビジネスがつくれると考えています。

トリガー事業はどのように生み出すのか。

これも3つの方法があります。産業を生み出したいと願う企業同士が集まり、トリガー事業を構想する「共創会モデル」。大企業で進められている新規事業案を社外に出し、場合によっては外部資本も入れて成長させる「カーブアウトモデル」。そして、有望なスタートアップを急成長させる「スケールアウトモデル」です。

これらの仮説に基づき、SUNDREDではこれまで、プロジェクトを動かしてきました。

仮説の多くは、上手くいったと思っています。一方、修正が必要な部分もありました。今日はそのアップデートについてもお話したいと思います。

私たちはこの半年弱の期間で学んだ、もっとも大きなポイントはプロセスの部分です。先ほど、4つのプロセスをご説明しましたが、これだけでは足りないということが理解できました。

では、何が必要だったのか。エコシステムの仮説を考える前に、「目的の共創」と「チームの組成」というプロセスを踏むことが一番大事なんです。これができるかどうかで、プロジェクトが上手くいくか、いかないかが決まるんです。

産業を生むための熱源

「目的の共創」や「チームの組成」をもう少し具体的に説明するために、「ユビキタスヘルスケア産業」を実例に挙げてお話します。

ユビキタスヘルスケア産業のトリガー事業は、シェアメディカルというスタートアップが提供している『ネクステート』というデジタル聴診器です。この聴診器を入口に、医療のデジタル化を推進するプロジェクトです。

ネクステート自体、聴診器を通じて患者のデータをデジタルで取得できます。遠隔医療もできるようになります。これ自体は非常に大きな可能性を秘めている。データを使って、なにかビジネスができそうだ。ここまでは誰でも思いつきます。

ただ、「聴診器で得たデータを使ってデータビジネスをやりましょう」という目的を掲げるだけでは動かないんです。医療のデジタル化や遠隔医療という話になると、おそらく皆さんも想像がつくと思いますが、関係省庁や医師会などとの調整がとても大変です。最初は、ヘルスケアデータは流行りだし、なんとなく旨味がありそうだという感覚で入ってきた人たちは、こういう壁にぶち当たると、みんないなくなってしまいます。世の中に多くある、コンソーシアムや勉強会は、だから上手くいかないんです。

データビジネスというのは、本来は手段であって目的ではないんですね。医療のデジタル化、ヘルスケアデータのビジネス化を通じて、一体何を成し遂げたいのかという共通の目的が必要なんです。それがあれば、高い壁も乗り越えていけるわけです。

ですので、ユビキタスヘルスケアでは、まずはこの問題について真剣に考える人が集まり、この産業が目指すビジョンを議論し、決めました。目的の共創と、チームの組成です。ビジョンが固まってくると、「儲かりそうだからやりたい」ではなく「面白そうだからやりたい」「社会をよくするために、やらねばならないことだ」という意識が芽生えてきます。会社の役職や専門領域を越えて、この産業の実現に協力したいと言ってくれる人も出てきます。この熱量が、産業を生み出す原動力なんだと思うのです。

もう一つの事例です。「ビューティーインテグレーション産業」です。

じつはこれ、私がレノボにいるときから取り組んでいるテーマです。例えば美容室、非常に数が多くて競争が激しい。仕事は労働集約的だし、デジタルもほとんど導入されていない。

レノボとしては、ここにタブレットを売り込んで解決できないかと模索していました。でも、上手くいかないんです。「タブレットを売りたいから」という動機だけで、複雑な業界の課題に取り組む営業マンなんていないからです。

もっと広い目線で、ビューティーとは何か、人が美しく暮らすためには何が必要か、というレベルで目的を考え、そのために何がやれるのかを考えていかなければならない。そこでこの産業では多様な人たちに関わってもらい、新たな目的を共につくっていきました。

既存のオープンイノベーションを超える

新しい目的をつくるために集まるチームの捉え方も、変わってきます。

 

多様な人たちが集まることは前提なのですが、関係性が違います。SUNDREDではこれを「クエストチーム」と呼んでいます。RPGのクエストです。勇者がいて、戦士がいて、魔法使いがいて、賢者がいる。それぞれが、自分の強みを活かしてチームに貢献する。仲間なんです。支援する側とされる側がはっきりしていたり、誰かの頑張りに乗っかればいいと思ったり、という関係性ではないんですね。また、会社の社命で取り組むのではなく、個人の目的意識とリンクして参加してもらうことも大切です。

 

共通の目的をつくることで、多様なメンバーが等しく「自分ごと」として取り組んでいけるクエストチームをつくることが重要です。そこでは、深い対話が行われます。共感を築くために語られる言葉は”ナラティブ”と呼ぶべきものになっていきます。

 

今、オープンイノベーションの必要性が様々なところで叫ばれていますが、従来型のオープンイノベーションの方法論とはだいぶ異なることがご理解いただけるのではないかと思います。

冒頭に申し上げたとおり、本日のイベントではSUNDREDが取り組んできた6つのテーマをご紹介します。それぞれまだ、クエストチームを募集している段階です。ぜひ、興味のあるテーマを見つけていただき、コンタクトしていただきたいと思います。

※画像は2月12日時点のもの


陸上養殖プラットフォーム企業・株式会社さかなファーム設立

SUNDRED株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:留目 真伸)は、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で運営する新産業共創のプラットフォーム「新産業共創スタジオ」「フィッシュファーム産業」の取り組みから、株式会社さかなファーム(所在地:東京都大田区、代表取締役:原 和也)が設立されたことをお知らせします。

同社は陸上養殖産業の拡大へ貢献することを目的に、2020年4月1日に設立。陸上養殖生産者の事業化・加速支援、ブランディング・マーケティング支援を行う他、陸上養殖についてのECやメディアを展開するなど、陸上養殖魚の認知・評価向上や市場創出を通じたエコシステムの拡大を目的としています。また、同社代表には、SUNDREDの新産業プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして同事業を率いてきた原が就任します。

PRTIMES

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000046109.html

【株式会社さかなファーム設立の背景と目的】

国内では色々な魚の不漁が伝えられ、水産資源の保護のための規制の整備を進めています。一方で魚介類の需要は世界的にみても右肩上がりに拡大しており(図①)、その需要は養殖生産量の拡大(図②)という形で満たされてきました。しかし国内に目を向けると養殖生産量は過去数十年に渡り横ばいで推移(図③)し、世界市場の拡大とは異なる推移をたどっています。
そこで、『陸上養殖は水産資源保護・漁獲高制限と生産量拡大の両立を実現しうる生産方式であり、国内水産業の直面する課題の解決に貢献できる』と考え、さかなファームの設立に至りました。
漁業権が必要となる海面での養殖とは異なり、陸上養殖では免許が必要ではないことから、異業種からの参入を含めた新規参入へのハードルが相対的に低くなります。新規参入を検討している事業者・自治体に対し、さかなファームが持つ陸上養殖での生産ノウハウやブランディング・マーケティングノウハウを提供することで、新規参入者の早期事業化・収益化を支援。更に、陸上養殖ECの開設や、大企業サービスとの連携、大学や研究機関と地域の生産者の橋渡しなどを予定しています。これらの活動により、国内の陸上養殖産業の拡大を目指しています。

 

【会社概要】

社名 株式会社さかなファーム
設立 2020年4月
所在地 東京都大田区西馬込二丁目1番5号
経営陣 代表取締役社長 原 和也
取締役会長   金子 智樹
取締役     留目 真伸

URL: https://sakana.farm

 

【フィッシュファーム産業】

- 水産資源減少と食糧不足への次の一手 -
世界的なタンパク質クライシス、水産資源減少が叫ばれる中、「陸上養殖」の領域で
日本の食文化とテクノロジーを活用し、世界に貢献する新産業を共創するプロジェクトです。

https://www.industry-up.com/02-fishfarm


【ユビキタスヘルスケア産業】医療コミュニケーションのVitalyと業務提携

SUNDRED株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:留目真伸)は株式会社Vitaly(本社:東京都新宿区、代表取締役:竹田 陽介)と業務提携を開始しいたします。これに伴い、Vitaly代表の竹田陽介氏はSUNDREDのパートナーに就任。提携を通じてSUNDREDは推進中の「ユビキタスヘルスケア産業」の共創を加速していくとともに、ヘルスケア・メディカル領域における更なる新産業テーマの発掘、およびパートナーシップ開拓に取り組んでいきます。

■提携の背景と狙い
Vitaly社は2014年の創業以来、「話そう!医学」をスローガンにコミュニケーション創出による医学・医療の活性化に取り組んできました。代表取締役の竹田陽介氏は現役の循環器内科医師としての診療に加え、産業界・医学界と社会・家庭・個人を有機的につなぎ新たな医療コミュニケーションの創出に力を注いでいます。2019年10月に行われた第42回日本高血圧学会総会における病院マーケティングサミットJAPANの合同企画にSUNDRED社代表の留目真伸が登壇したことがきっかけとなり、お互いのビジョンに共感し、ヘルスケア・メディカル領域の新産業の共創において協業していくことになりました。Vitaly社の医療分野におけるマーケティングの知見を活用し、SUNDREDが取り組むユビキタスヘルスケア産業の共創を加速させるとともに、更なる新産業テーマの発掘に両社で取り組んでいきます。

 

医療コミュニケーションのVitalyと業務提携