100個の新産業共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」SUNDRED株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:留目 真伸、以下:SUNDRED)は、東京都が推進するスタートアップ・エコシステム形成支援事業「TOKYO SUTEAM」プログラムの一環として展開する「Nature Governance Startup Program(NGSP)」において、ネイチャーポジティブ分野で新産業創出を目指すスタートアップを対象にPhase2(実証フェーズ)へ進出するスタートアップ8社を決定しました。
本プログラムは、事業構想のアジェンダ策定からスタートアップへの伴走支援までを行うPhase1(約5か月)と、現場で実証するPhase2(約半年)の2段階で構成されています。2025年10月に始動し、当初採択されたスタートアップ13社の中から、実証実験の実施が確定したあるいは目途の立った、極めて実現性の高い8社を選出しました。
2026年5月より、全国各地の自治体や企業と連携し、自然資本(森林や水などの自然資源)の回復と新産業創出を両立させる「社会実装(実際の社会で仕組みを動かすこと)」を本格的に開始します。

2026年5月10日、本プログラムの中間報告イベントを開催しました。代表取締役・留目 真伸より、ネイチャーポジティブ(※1)を軸にした新産業創出の意義、今後のスケジュール、スタートアップ支援および人材育成・教育プログラムの方向性が共有されました。
また、2025年10月から2026年4月にかけてのPhase1の活動成果が報告され、今回のPhase2進出8社の発表へとつながりました。
(※1)ネイチャーポジティブ:生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せながら社会や経済を再設計する考え方
2025年10月のプログラム開始以降、多様なバックグラウンドを持つスタートアップ13社とともに、ネイチャーポジティブな社会の実現に向けた事業構想を練り上げてきました。
約半年間のPhase1では、スタートアップ13社への密度の高い伴走支援を通じて事業の解像度を高めてきました。
密度の高い伴走支援: 合計50回以上のメンタリング、4回のワークショップ、2,300件を超えるオンライン上での議論を実施
情報の可視化: 各社の想いや事業内容を深掘りしたインタビュー記事26本の公開、共創パートナー(共に事業を創る仲間)の募集
スタートアップ支援人材の採択: ネイチャーガバナンスの実現に向けてスタートアップとともに動くスタートアップ支援人材(伴走者)30名を採択。Phase2では、各スタートアップとチームを組み、現場での実証実験を支える。

Phase2選抜にあたっては、単なるアイデアの優劣ではなく「実際のフィールド(現場)で実証実験を行う準備が整っているか」などをもとに、全国20以上の自治体・大学・企業等に働きかけ、約40回の直接交渉を行いました。
その結果「実証実験の内容が確定」あるいは「実施の目途が立った」極めて実現性の高い8社を選出しました。
これらの企業は、単なる環境保護活動にとどまらず、自然を回復させることで新しい経済価値を生み出す「ネイチャーポジティブ産業」の旗手となります。自然資本の回復を「コスト」ではなく「投資」として捉え、地域経済との循環を生み出す——それが、本プログラムが目指すビジネスモデルです。

薬草による土壌再生から、昆布を活用した海洋再生、流域データの可視化まで、8社のアプローチはさまざまです。全国各地を実証フィールドに、各地域固有の自然資本課題に根ざした実証実験がいよいよ現場で動き出します(各社の詳細は下図参照)。

本プログラムの特徴は、地域を単なるデータの観測地点とするのではなく、研究者・自治体・住民・企業が対等な立場で課題を設定し、共に解決策を動かしていく『ネイチャーガバナンス(※2)』の実践にあります。
これまでの取り組みを通じて、すでに20組織以上のパートナーとの協力関係が構築されており、地域の実情に即した「生きた事業」を創り出します。
(※2)ネイチャーガバナンス:自然資源(水や森など)をどう守り活かすか、企業、自治体、研究機関、地域社会が連携して行う仕組み。
5月には、スタートアップと支援人材のマッチング面談を実施。6月末までにチーム編成を完了させ、いよいよ実証実験フェーズへと移行します。
SUNDRED株式会社は、生物多様性の損失を止め、自然資本を回復させながら社会・経済を再設計する「ネイチャーポジティブ発展社会」の実現を加速させます。
https://nature-governance.com/news/Hc-os5OH