個人情報保護方針
SUNDRED株式会社（以下「当社」）は、事業活動を推進するために必要不可欠である個人情報(特定個人情報)の活用において、個人情報(特定個人情報)の適切な保護の重要性と社会的責任を十分に認識し、個人情報保護に関する法律、その他関係法令を遵守します。また、個人情報の適正な取り扱い及び秘密保持を徹底するため個人情報保護方針に則り全従業者がこれを遵守します。
当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
１．当社は次の種類の個人情報を取り扱います。
（1）事業活動に関する個人情報
個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
（２）当社の運営のため及び安全のため収集する個人情報
当社業務の円滑な遂行のため、当社業務の安全、及び社員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、WEBへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法期及び本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
２．収集した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
また、社員の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等は、ただちに破棄し、当社はこの情報を保有しません。従業者情報は関係法令により保管が義務付けられている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。
１．当社は、取得する個人情報を、当社の行う事業の範囲及び方法により利用します。
（１）利用する業務の範囲
①経営及び財務に関するコンサルタント業務
②企業及びベンチャービジネスへの投資及びその育成
③各種講演会、研修会、セミナー、ワークショップ、トレーニング、イベント、会議等の企画、制作、運営及び管理
④企業、法人組織、個人等の業務提携に関する斡旋及び仲介
⑤アプリケーション及びコンピュータシステムの企画、開発、制作及び販売並びにそれらの受託及び委託
⑥知的財産権（著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）の取得、使用、利用許諾、維持及び管理
⑦前各号に付帯関連する一切の業務
（２）利用する方法
①当社の業務のご案内など。
②当社の事業内容のご報告、ご連絡、事業内容に関する情報提供。
③当社の提供するサービスの充実のため、及び社員教育のためなどに行うアンケート調査の実施など。
④当社業務を円滑に行うため。
⑤その他上記①から④に関連する業務遂行のため。
２．前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
３．前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表します。
１．当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、不正の手段によって取得いたしません。
２．当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
３．当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限の者に限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
４．当社は、前記第３の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って、契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくたったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。
当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、これを実施するものとします。
当社は、従業者（役員、正社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事する全ての者をいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本指針において同じ。）に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとし、社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、個人情報の厳重な管理を行います。
１．当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動などの業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
２．当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に開示・提供をいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、第三者に開示・提供することがあります。
①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社は、代表取締役又は代表取締役が指名する者を個人情報保護責任者と定め、個人情報保護のための体制を整備し、管理するものとします。
１．当社は、以下の個人データを保有します。
①顧客名簿ファイル
②電子メール受信・送信ファイル
③連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
④購買履歴ファイル
⑤従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
２．保有する事業者は、SUNDRED株式会社となります。
３．保有個人データの利用目的
①顧客名簿ファイル
前述の「個人情報の利用目的」をご参照ください。
②電子メール受信・送信ファイル
前述の「個人情報の利用目的」をご参照ください。
③連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
前述の「個人情報の利用目的」をご参照ください。
④購買履歴ファイル
前述の「個人情報の利用目的」をご参照ください。
⑤従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
前述の「個人情報の利用目的」をご参照ください。
⑥特定個人情報ファイル
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条の定める利用範囲に限定し、同法第１９条第２号等の定める公務所等への提出のため
当社は、ご本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示の申出があったときは、身分証明書等によりご本人であることを確認の上、書面の交付による方法で開示をするものとします。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③他の法令に違反することとなる場合。
当社は、ご本人から、保有個人データの訂正、追加又は削除の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出した方に対し、書面により通知するものとします。
当社は、ご本人から、保有個人データの利用の停止又は消去の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出した方に対し、書面により通知するものとします。
保有個人データの開示、訂正等、利用訂正等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出ください。その際には、本人であることを確認できる書類を併せてご提示ください。
SUNDRED株式会社 個人情報保護担当
東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
admin@sundred.co.jp
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
以上
2019年7月1日制定
2020年11月13日改訂