SUNDRED、国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業（人材育成）」採択事業「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」第1期受講者の募集を開始

― 地域経営主体の中核を担う民間人材5名を、先行地域の実践者との共学・実践伴走で育成 ―

100個の新産業の共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」SUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：留目 真伸、以下：SUNDRED）は、国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業（人材育成への支援）」の支援対象に採択された「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」について、2026年11月5日より第1期受講者の募集を開始します。

本アカデミーは、人口減少が進む地域において、複数の市町村や企業、住民が連携して暮らしを支え合う圏域「地域生活圏」の形成に向けて、民間の地域経営主体の中核を担う人材を育成するプログラムです。本事業の採択は全国3件で、SUNDREDはそのうちの1件を担います。

■「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」第1期 募集要項

• 事業名：国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業（人材育成への支援）」採択事業「インタープレナー・アカデミー for 地域生活圏」
• 募集人数：5名
• 応募期間：2026年11月5日（木）12:00 〜 11月20日（金）23:59（公募・推薦のいずれも可）
• 選考：書類審査・面接（11月20日〜27日予定）、結果通知は11月28日頃（予定）
• 実施期間：受講者決定後〜2027年2月26日
• 参加費：無料（先行地域視察の交通費・宿泊費は事務局が負担します）
• 応募方法：公式サイト（https://academy.sundred.co.jp/）の応募フォームより

■地域生活圏の形成に必要なのは、立場を越えてつなぐ「人」

国土交通省は、複数の市町村や企業、住民が連携して暮らしを支え合う圏域「地域生活圏」の形成を進めていますが、連携の枠組みを整えるだけでは、人と人をつなぎ、プロジェクトを前に動かす担い手は、自然に生まれません。行政だけでも、企業だけでも、住民だけでも、地域生活圏はつくれないのです。

たとえば、同じ会議室に自治体の担当者と地元企業の経営者が集まっても、言葉や優先順位が異なれば話し合いはなかなか前に進みません。必要なのは、両者の間に立ち、互いの考えを翻訳しながら、アジェンダ（取り組むべき課題）を共創し、プロジェクトを一歩ずつ形にしていく人です。

SUNDREDは、組織や専門分野の枠を越えて社会起点で発想し、オープンな対話を通じて目的の共創を行い、多様なステークホルダーと一緒に共創プロジェクトを推進していく人材を「インタープレナー」と呼び、これまでその発掘・育成・コミュニティづくりに取り組んできました。本アカデミーは、この考え方を人材育成の仕組みとして形にした取り組みです。

◆インタープレナーについて
https://sundred.co.jp/service/interpreneur/

■中核人材に求められるのは、対話を促す「ファシリテーション型リーダー」

SUNDREDは、同じ国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業」の実装パートナーとして、滋賀県・栃木県那須・秋田県・長野県の4地域で地域生活圏の形成に取り組んでいます。その現場から見えてきたのは、意欲ある人材が中核を担うまでには「実践のノウハウ」「多様な主体を巻き込む経験」「中立性を保った合意形成」という3つの壁があることです。

SUNDREDが2026年7月に国土交通省の国土審議会推進部会 企画・モニタリング専門委員会で発表した「地域経営主体の形成と共創人材の育成」でも示したとおり、地域経営主体に求められるリーダー像は、トップダウン型ではなくファシリテーション型のリーダーです。「俺についてこい」型ではなく、エゴを抑え、関わる人々に「楽しい、つながれる、学びになる、課題を解決できる」と感じさせる「オープンな触発者」であり、立場の異なる主体の言葉を翻訳する「中立な翻訳者」です。地域には、こうした担い手になりうる「原石」が存在します。必要なのは、その資質を体系的に身につける機会と、現場での実地伴走です。

本アカデミーが要件として重視するのは、肩書きや役職ではなく、次の4点です。

• 当事者意識：自らが関わる地域生活圏の課題と将来像を「自分ごと」として捉え、取り組む意思がある
• 対話と合意形成の力：立場の異なる関係者同士の対話を促し、共通の目的とアジェンダの共創を主導できる
• 組成・実装の力：仲間を見つけ、共創プロジェクトを組成し、協働しながら実装まで落とし込める
• 継続する意思と余力：プログラム終了後も、地域経営主体の形成や次年度の事業に関わり続けられる

育成では「インタープレナー・コンピテンシーモデル」（26項目）のうち、社会起点・対話力・共感する／される力・コンセプト構築力・エコシステム構想力の5つを重点資質とします。必須要件・望ましい要件の詳細は、公式サイトの募集要項をご覧ください。

◆公式サイト
https://academy.sundred.co.jp/#requirements

■目指す姿は、中立で自律循環する「中間活動専業型」の地域経営主体

多様な主体を巻き込み、中立的かつ自律的に循環させるには、対話・共創に特化した「中間活動専業型」へと発展させることが理想の姿だと、SUNDREDは国土審議会の場でも提言してきました。専業型は中立性を持ちやすく、産官学民をまたぐ広域調整にも向いています。

その運営の原理が、アジェンダ（課題の共創）、コミュニティ（担い手の形成・活性化）、プロジェクト（共創事業の組成・推進）の3要素を循環させる「ACPマネジメント」です。本アカデミーで育成するのは、このACPマネジメントを回し、中間活動専業型の地域経営主体の中核を担う人材です。

■プログラムの内容：先行地域の実践から学び、自地域で実装する

受講者は、座学と現場での実地伴走を並行して進めます。

各フェーズを通じて、原則として月2回の個別面談と、月1回の受講者全員による進捗共有会を実施します。伴走するのは「フェロー（共学・共育推進者）」と呼ぶ先行地域の実践者4名です。

• 中野 龍馬（一般社団法人co.shiga 代表理事／しがとせかい株式会社 代表取締役）
• 八木澤 玲玖（株式会社那須旅 代表取締役社長）
• 竹内 隆太（AKIMATE holdings株式会社 執行役員COO 兼 秋田ノーザンハピネッツ 事業創造本部）
• 藤原 正賢（株式会社BAZUKURI 代表／合同会社もりと 共同発起人）

地域生活圏を「学ぶ」立場ではなく、実際の現場で「つくる」立場から人材育成に取り組める点が、本事業の特徴です。

■代表取締役 留目 真伸のコメント

「地域生活圏づくりは、計画や制度だけでは前に進みません。立場の異なる人たちの間に立ち、目的を共創し、プロジェクトを実装まで運ぶ『人』がいて初めて、地域は動き出します。私たちは滋賀・那須・秋田・長野の現場で、そのことを何度も実感してきました。本アカデミでは、地域経営主体の中核を担う覚悟のある方に、先行地域の実践者とともに学び、自地域で仲間と実践する機会を提供します。地域の未来を自分ごととして引き受ける方の応募をお待ちしています。」

◆公式サイト
https://academy.sundred.co.jp/#requirements